預かり保育はどうなる? |
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幼児教育無償化についての第3段は、預かり保育がどうなるかについてお知らせします。何度も言いますが、無償化という考え方は全ての幼児が、それぞれの置かれる環境に応じてほぼほぼ等しい状態を作ろうと、自民党が打ち出した施策です。 これを考えた時、長く家庭を離れて過ごしている保育園を基準にしている訳で、そもそも幼稚園に通う子どもたちというのは、保育の必要がないけれども幼児期に必要な教育を求めて始められた教員たちの取り組みでした。 しかしそこは教育に根差した志を持った先生方が始めた教室ですので、内容や質は保育園とはかけ離れて、優れていた分けです。料金設定は長く保育を必要としている子どもたちが通う保育園を基準とし、質は幼稚園が確保するべく、長く預かれる制度も取り入れることで長時間保育と幼児教育の内容を抱き合わせた幼稚園の需要が増えて来た分けです。 ですから、長時間保育を必要とする家庭にはそこに掛かっている費用が原則満額無料になる分けです。横浜市では横浜市型として横浜市が認証した家庭には現在月額9,000円を利用料として幼稚園が受領していますが、この金額が無償になります。実際の金銭の取り扱いについてはまだ決まっていませんが、家庭が負担している9,000円は無料になると思います。 では幼稚園型の回数券を利用して預かり保育を使っている方も、そのチケットの購入金額満額が無償になる予定です。上限11,300円まで利用できます。こちらの金銭授受方法はまだ決まっていません。幼稚園経由で取り扱うのか、利用者ご自身が行政機関窓口へ申請するのか未定です。 現在文科省と横浜市が発表している内容はここまでです。 国の(自由民主党の)人づくり革命の子育て支援に対する最大のアピール政策です。これだけ無償化、無償化と叫んでおいて今更「実施しない」とはならないでしょう。施策はこれから国会で法案が通過(2019年当初の通常国会)して、2兆円からなるここに掛かる費用の出所が決まる来年夏以降施行準備、10月法案施行というスケジュールです。 まだまだ未定の部分が多く、財源は消費税10%が条件です。国民に負担を強いることは声高に叫びませんが、これが実施されないと結局国債発行などして子育て資金に回した分、この子たちが成人した時に払う税金や社会保険料等が増える分けです。
ただただ無償化の文字に踊らされていてはいけません。質の高い幼児教育には、また成人に成った時の人生設計を考えられる大人に育つためには、幼児期に必要な費用を先行投資することが世界の潮流です。年間308,000円が教育に保障されるのであれば、ちょっとだけ費用をかけて、10年20年先の子どもの将来を考えてください。整った環境(施設・人材・活動内容・園としての姿勢と園長の熱い思い)の幼稚園を選んでください。勤務先の育児・介護規定を十分に利用して、保護者の方ご自身が我が子を育てる気概を忘れず、各種制度を利用しましょう。 学校法人長津田学園ながつた幼稚園 園長 笠原 逸子 |
幼児教育無償化について②
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幼児教育無償化について①
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※実際の授業料は?? <新制度移行園とながつた幼稚園の違い②>→こちらから
※実際の授業料は?? <新制度移行園とながつた幼稚園の違い> →こちらから