幼児教育無償化についてーーー第2弾―――

　さて、7月にもお伝えした幼児教育無償化について、ここで文科省と横浜市の合同説明会がありましたのでお知らせします。

　まず前回もお伝えしましたが、「無償」というのは「無料」つまり保育料が「0円」になるのではなく、8時間から11時間を保育する必要がある保育園料の、全国平均額＝￥３７、０００を基準とし、この額から算出して、平均4時間の保育をしている幼稚園には、¥２５，７００が月額の補助額となりそうです。年間にすると￥３０８，０００が補助されることになります。この額は横浜市の就園奨励補助額の上限額です。生活保護を受けている家庭、市民税額が非課税の家庭に給付されていた額と同額が、全ての家庭に補助されることになります。これは子育てをしている若い世帯には大変助かりますね。

　さて無料では無いというのはどういうことでしょうか？義務教育の小・中学校と同じです。教材費用・給食費用、その他補助活動費用（遠足代やお泊まり会、絵本代など）が有料で、必要な額を通園している園に支払う分けです。ながつた幼稚園は私学助成の幼稚園で、横浜市から就園奨励補助金を受けて保護者の方に送金しています。この制度をそのまま利用することになりそうなので、現状通りまずは入園に必要な納付金を幼稚園にお支払いいただき、施行年度の来年度は今まで通り幼稚園から各家庭に、4月から9月までの所得別補助額が、10月から翌3月までの無償化に当たる補助額の半年分（￥１５４，０００）が2回に渡って振り込まれる方法の償還金となるのです。新制度移行園は幼稚園に保育料と称する金額を収めません。横浜市が計算して幼稚園に支給している分けです（毎月）。この方法はまだまだ検討中で、変わる可能性も大きいです。どちらにしても大きな額が国費から助成されることは現実になりそうです。

今回はここまでとしましょう。この続きは又第3弾でお伝えしますが、この時期の教育に活動内容、子どもたちの過ごす環境、そこに携わる先生方の豊かさ、預かり保育も含めた利用のし易さをよくよく考えて教育環境を選んでください。第3弾は預かり保育についてです。

学校法人長津田学園ながつた幼稚園　園長 笠原 逸子

子どもには等しく教育・保育の場が提供されることとなるだろう国の方針が実施されるでしょうか？

消費税が１０％にならないと難しい政策ですが、無認可に通う子も等しく助成されることになりました。

来年の１０月からとなると、来年度の新入園児募集にも関係してきます。

さてさて、無償とは、「０」円ではありません。

確かに小さな規模（年額の保育料が３０万前後）の幼稚園さんは利用者の支払いが

「０円」に近づくのかもしれません。

保育料は全国の公立私立を合わせた幼稚園の平均額を国は基準値としています。

多くの規模がながつた幼稚園と同様かといいますと、そこは全く違います。

広いグラウンドに温水プールを持ち、裏山で自然環境に触れ、

男女の多くの教員から刺激を受けられる環境は、日本国内探しても早々ありません。

園の規模、収容人数、配置教員、教育の内容、これは掛かる金額に比例するとも言えます。

ですから今提示されている額は、ながつた幼稚園の年間保育料よりは低いです。

しかし現在の所得に応じた金額よりは大分上がるようです。一律の補助額が３０万円台になるようです。

バス代や給食費は実費徴収されます。付随する行事の費用や絵本代なども掛かるでしょう。

私学助成の幼稚園は現在と同じように就園奨励補助金を通して還付金として支給されます。

施設型幼稚園や認定こども園は幼稚園が請求して市から助成を受けます。

さて入園金はどうでしょう。これは私学学校がその存続を維持するための重要な基本金になります。

これを利用者からもらわないとなると、どのように建物を維持管理し、修繕し、存続させていくのでしょう。

園内で基金でも設けて、大口の寄付金でもいただかないと、安定した私学運営は出来ません。

そこで問われるのが、幼児期に質の良い幼児教育を受けさせるか否かです。

人間形成の土台となる時期に、どれほどの豊かな体験ができ、多様な人材に出会えるかは、

それぞれの施設の中身をしっかりと判断・選択していただく必要があります。

小学校就学までに育てたい１０の項目は、より多様で整った環境の幼稚園で体験を重ねることです。

無償化の文字に踊らされず、幼児教育の中身をよくよく吟味してください。

是非見学にお出でください。

横派市型預かり保育を利用されている方は、現行の金額が全て無償になるようです。

回数券型をご利用の方は、ご自身が市区町村に利用した額を請求すると、全額支払ってもらえるようです。

まだ内容が定まっていませんが、１０月の説明会では詳しくお伝えできると思います。

余談ですが、政府はこれを看板政策として実施する予定ですが、

消費税を上げないとすると、また赤字国債か何かを発行してこの金額を賄うのでしょうか？

幼児教育を無償にしても、この赤字国債を解消するには、今の幼稚園児が成人した時の税金、

社会保険料などから埋めるしか方法がありません。

そうなると将来の財政負担を全て子どもたちに担わせることになるのです。

どうにも矛盾を感じます。消費税はこの幼児教育無償化の目的税として決められた時に上げないと、

今、子育てにお金が掛からない事だけに浮かれてしまう分けにも行きません。

学校法人長津田学園ながつた幼稚園　園長 笠原 逸子